退職金が役員に支給される場合の税金の計算方法と節税対策を実例でわかりやすく解説

「役員退職金の税金計算、実は思った以上に複雑で不安…」と感じていませんか？
会社の経営層や役員の方にとって、退職金は人生設計や資産形成における大きなイベント。しかし、【勤続年数】や【功績倍率】、【退職所得控除】といった専門用語や、所得税・住民税などの計算方法は非常に煩雑です。たとえば、勤続30年の役員が2,000万円の退職金を受け取る場合、課税対象額の算出から控除、税率適用まで多くのステップが必要となります。

さらに、2023年度以降も税制改正が続き、適正な支給金額や節税策、否認リスクへの対応など、知っておくべきポイントは年々増加しています。「知らなかった」では済まされない重大な損失や、想定外の税負担を防ぐためにも、正確な知識と最新の実例を押さえておく必要があります。

本記事では、役員退職金にかかる【税金の仕組み】【計算方法】【節税ポイント】【実務での注意点】まで、専門家がわかりやすく徹底解説。今すぐ知っておきたい「損をしないポイント」や、実際に役立つ計算シミュレーションも紹介しています。

あなたの資産と安心を守るため、まずは基礎知識から最新の注意点まで、ぜひ最後までご覧ください。

役員退職金と税金の基礎知識

役員退職金の定義と対象者

役員退職金は、企業の取締役や監査役など役員として勤めた方が、退職時に会社から支給される金銭です。一般社員の退職金と異なり、役員退職金は経営判断や貢献度が大きく反映される特徴があり、金額も高額となる傾向があります。支給要件としては、実際に退職した事実が必要であり、形式的な退任や分掌変更のみでは認められない場合があります。

以下のような項目が対象となります。

• 取締役、代表取締役、監査役など法人の役員
• 退職した役員に対して会社が支給する金銭
• 勤続年数や功績倍率を考慮した金額設定

役員退職金の支給には、税務上の妥当性や社内規定の整備が必要です。適正額を超える支給や形式的な退職は、税務調査で否認されるリスクもあります。

退職金にかかる主な税金の種類

役員退職金には主に以下の税金が課されます。

税金の種類	説明
所得税	退職所得として課税。控除額や税率の優遇あり。
住民税	退職所得に対して自治体ごとに課税。
復興特別所得税	所得税と併せて課税される追加税。

特に役員退職金は「退職所得」として扱われ、退職所得控除や2分の1課税などの税制上の優遇があります。ただし、特定役員退職手当（勤続5年以下の役員など）は2分の1課税の適用外となるため、注意が必要です。

支給時には会社が源泉徴収を行い、その後確定申告で正確な税額が確定します。住民税も翌年に申告・納付が必要です。

近年の税制改正のポイント

近年の税制改正では、特定役員の退職金に対する課税強化や控除額の見直しが行われています。特に注目すべきポイントは以下の通りです。

• 勤続年数5年以下の役員退職金に「2分の1課税」が適用されなくなり、課税額が増加
• 退職金の支給基準や功績倍率の透明化が求められる
• 企業側は支給の根拠資料や社内規定の明確化が必要

こうした改正により、特に中小企業の役員や経営者は、退職金の支給時期や金額設定、税金シミュレーションを事前に行うことが重要です。税務上の適正額や申告漏れにも十分注意しましょう。

役員退職金 税金の計算方法と控除・シミュレーション

退職所得控除の計算と勤続年数の扱い – 勤続年数の数え方、端数処理、控除額計算の詳細

役員退職金の税金を計算する際は、まず退職所得控除を理解することが重要です。勤続年数は入社日から退職日までの年数で、1年未満の端数は切り上げて1年とします。これにより、控除額が変動します。退職所得控除は以下のように計算されます。

勤続年数	控除額計算式
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 ×（勤続年数－20年）

例えば、勤続25年なら「800万円＋70万円×5年＝1,150万円」が控除額となります。役員の場合もこのルールが適用されますが、特定の役員退職金（5年以内の期間だけ役員の場合など）は計算方法が異なるため注意が必要です。正確な勤続年数の把握と控除額計算が節税の第一歩となります。

所得税・住民税の税額計算ステップ – 課税退職所得金額の算出、税率適用、控除額の計算と具体的事例

退職金の税額は、所得税・住民税ともに特別な計算方法が適用されます。まず支給額から退職所得控除額を差し引き、2で割った額（課税退職所得金額）に税率をかけて計算します。

1. 支給額－退職所得控除額＝A
2. A÷2＝課税退職所得金額
3. この金額に所得税率を適用し、算出
4. 住民税は、同様の課税退職所得金額に一律10％を乗じて計算

支給額	勤続年数	控除額	課税退職所得金額	所得税率	税額例
2,000万円	25年	1,150万円	425万円	20％	85万円+控除額

所得税率は課税所得の幅によって異なり、詳細は最新の税率表を参照してください。役員退職慰労金の場合、功績倍率や損金算入要件にも注意が必要です。

退職金税金シミュレーションの使い方 – 無料ツールや計算表の紹介と活用方法、手計算との違い

役員退職金の税金試算には、税金シミュレーションツールの活用が効果的です。これらのツールは、支給額・勤続年数・役員種別などを入力するだけで、自動的に控除額や所得税・住民税を計算できます。

• 無料のシミュレーターは金融機関や会計事務所サイトで公開されています
• 手計算よりも正確で迅速に試算可能
• 勤続年数や支給額の変更も即時反映されるため計画的に節税対策が立てやすい

ツール名	特徴
退職金計算シミュレーター	支給額・勤続年数で自動計算
税理士法人のシミュレーター	法人・個人の税負担も比較可能

手計算との違いは、計算ミスを防げることや、複雑な控除・税率適用も自動化される点です。不明点があれば専門家への相談もおすすめです。

役員退職金の節税ポイントとリスク回避策

節税手法の具体例と税務上の根拠 – 損金算入条件、功績倍率の適切設定、退職の事実確認など

役員退職金の節税には、税務上の要件を正確に押さえることが不可欠です。まず、退職金を損金に算入できるのは、実際に退職の事実があり、かつ適正な金額である場合に限られます。金額の妥当性を示すためには「功績倍率」の適正設定が重要です。一般的に中小企業の場合、功績倍率は1.0～3.0倍が目安とされていますが、業種や役職、在任期間によって変動します。

功績倍率や支給額の妥当性は、同業他社との比較や過去の判例も参考にしましょう。さらに、勤続年数のカウント方法や控除額の計算も税務指導に基づく必要があります。下記のテーブルは、損金算入の主なポイントをまとめたものです。

節税ポイント	内容の概要
退職の事実確認	実際の退職・分掌変更の有無を証明
功績倍率の適正設定	業種・役職・在任年数等に応じて妥当な倍率を採用
支給額の妥当性	社外役員・同業他社の水準、過去の事例を参考
勤続年数の正確な算出	端数や通算年数の扱いに注意
控除額の正確な適用	国税庁基準の退職所得控除を適用

否認リスクと判例紹介 – 分掌変更や在職中支給の否認事例、よくある失敗パターン

役員退職金で最も注意すべきは「否認リスク」です。中でも分掌変更や在職中の支給は、税務調査で退職の事実が認められず否認されるケースが多く見られます。否認されると損金算入ができず、会社・個人双方に大きな税負担が生じます。

否認事例としては、社長から会長などへ肩書変更のみで実質的な職務が変わらない場合や、退職直前の急激な増額支給、同族会社による不相当に高額な退職金支給などが挙げられます。過去の判例でも、退職事実が不明確であったり、功績倍率が極端に高い場合は否認されています。

よくある失敗のパターンは以下の通りです。

• 退職金の支給時期や金額が役員本人の意向に偏る
• 在職中の支給や分掌変更後も実質的に同じ業務を継続
• 社内規程や議事録の整備不足
• 功績倍率が業界水準から大きく乖離

これらのミスを防ぐためにも、事前の準備と第三者視点での妥当性確認が重要です。

損をしないための事前チェックリスト – 事前準備、税理士相談のタイミング、注意点整理

役員退職金で損をしないためには、支給前の段階から慎重な準備が求められます。以下のチェックリストを活用し、適正な手続きを進めることが大切です。

1. 退職の事実が明確か（分掌変更含む）
2. 功績倍率と支給額が妥当か（業界水準と比較）
3. 勤続年数のカウント方法は正しいか
4. 退職所得控除の試算を行ったか
5. 社内規程や議事録の整備は万全か
6. 税理士など専門家に事前相談したか
7. 否認リスクや過去の事例を確認したか

これらを確実に押さえることで、税制面のメリットを最大限活用しつつ、否認リスクも抑えることが可能です。特に支給額や退職の事実を明確に記録し、必要に応じて税理士と連携することが安心につながります。

役員退職金計算に不可欠な功績倍率の詳細と最新動向

功績倍率の算出方法と国税庁指針 – 基本計算式と公的指針による目安の説明

役員退職金の金額を決定する際には、功績倍率が重要な役割を果たします。功績倍率とは、役員が在任中に会社へ与えた貢献度や勤続年数などを考慮し、退職金の妥当性を判断するための指標です。国税庁の指針では、以下の基本計算式が一般的に活用されています。

項目	内容
基本計算式	最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率
国税庁指針	一般的な功績倍率の目安：1.0～3.0

功績倍率を適切に設定することで、税務上のリスクを回避し、損金算入が認められやすくなります。特に功績倍率が高すぎる場合は、税務調査で否認されるケースもあるため、企業は慎重な判断が必要です。

業種別・規模別の功績倍率相場 – 業界別の倍率例、具体的な数字の紹介

業種や企業の規模によって、功績倍率の相場は異なります。一般的な目安として、以下のような傾向が見られます。

業種	一般的な功績倍率
製造業・卸売業	2.0～2.5
サービス業	1.5～2.0
小売業	1.5前後
金融・保険業	2.0～3.0
ベンチャー・中小企業	1.0～2.0

また、企業規模が大きいほど功績倍率の上限も高くなる傾向があります。中小企業の場合は2.0前後が多く、上場企業や歴史ある法人では2.5～3.0が認められるケースも見られます。業種別の特徴や会社の実情を踏まえた設定が不可欠です。

創業者や特定役員の特例と勤続年数の数え方 – 創業者への特別倍率、勤続年数の端数や通算の取り扱い

創業者や経営に特別な貢献をした役員については、特例的に功績倍率が高く設定される場合があります。たとえば、創業者の場合は2.0～3.0、場合によってはそれ以上も検討されますが、正当な理由と資料が求められます。

勤続年数の数え方にも注意が必要です。
– 勤続年数は役員就任から退任までの期間を基本とします。
– 端数がある場合は1年未満を切り上げて計算することも可能ですが、税務調査での説明責任を意識しましょう。
– 通算が認められるケースは、従業員期間を含めて役員勤続年数に加算できる場合があり、その際は適切な証明書類が必要です。

これらを踏まえ、企業ごとに最適な功績倍率および勤続年数の算定方法を選択し、税務上のリスクを最小限に抑えることが重要です。

役員退職金の支給時期と適正金額設定のポイント

支給時期の法的基準と実務対応 – 分掌変更時や退職前支給の注意点

役員退職金の支給時期は、原則として退職または分掌変更など実際に職務を離れたタイミングが基準となります。分掌変更とは、経営に関与しなくなるなど役職が大幅に変わる場合を指します。この場合、税務上は「退職」と同様に扱われるため、適切な時期に支給手続きを行うことが重要です。

一方で、退職前に退職金を前倒しで支給した場合、税務上問題視されることがあります。特に、実際の退職の事実が認められない場合や、支給理由が曖昧な場合は損金算入が否認されるリスクが高まります。支給の際は、取締役会での決議や議事録の作成など、法的根拠を明確に残すことが求められます。

支給タイミングを誤ると、会社側・個人側ともに税務リスクが生じるため、慎重な対応が必要です。税理士等の専門家への相談も有効です。

適正な支給金額の算出方法 – 最終報酬月額×勤続年数×功績倍率の事例紹介

役員退職金の適正な金額は「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」で算出する方法が一般的です。特に功績倍率は、その役員の貢献度や役職、会社規模などを考慮して設定されます。

以下のテーブルは、退職金計算の基本式を示します。

項目	内容
最終報酬月額	退職直前の役員報酬月額
勤続年数	役員として在籍した年数
功績倍率	通常は1.5～3.0程度（役割等で変動）

例えば、最終報酬月額50万円、勤続年数20年、功績倍率2.0の場合、50万円×20年×2.0＝2,000万円が適正範囲となります。

功績倍率は「同業他社の水準」や「国税庁の指針」も参考に設定し、過大・過少とならないよう注意が必要です。適正金額を大幅に超える場合、税務上問題となることがあるため、客観的根拠を持った設定が重要です。

役員報酬・年金制度との違いと使い分け – 退職金との比較で理解するメリット・デメリット

役員退職金、役員報酬、年金制度は、それぞれ税務面や支給タイミングに違いがあります。主な相違点を以下にまとめます。

比較項目	役員退職金	役員報酬	年金制度
支給時期	退職時	毎月	在職中または退職後
課税区分	退職所得	給与所得	雑所得・退職所得など
税制優遇	退職所得控除・1/2課税	控除少ない	制度や受給方法による
節税メリット	大きい	小さい	制度により異なる

役員退職金は、まとまった金額を一度に受け取れる上、退職所得控除や2分の1課税が適用され、税負担を抑えやすいことが特長です。一方、役員報酬は毎月受け取る形式で、給与所得控除のみとなるため税負担が高くなりがちです。年金制度は受給方法によって課税区分や控除内容が異なり、長期的な資産形成に活用されます。

役員退職金を適切に活用することで、経営者や役員のライフプランに合わせた最適な資金計画が可能となります。制度ごとの違いを正しく理解し、会社・個人双方のメリットを最大化することが重要です。

役員退職金の申告・納税手続きと必要書類の全解説

退職所得の受給に関する申告書の提出方法と注意点 – 書類の記載例、提出期限、よくあるミスの回避

役員退職金の支給時には「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必須です。この申告書は会社に提出し、退職金の適正な課税を受けるために必要な書類です。提出がない場合、退職金全額に対して一律20.42％の源泉徴収税率が適用されるため、大きな税負担となる点に注意してください。

申告書の提出期限は、退職金の支給を受ける前日までが原則です。記載内容には、受給者氏名、住所、個人番号、支給会社名、退職理由や勤続年数など正確な情報が必要です。記入漏れや誤字脱字、日付の間違いがよくあるミスなので、提出前に必ず確認しましょう。

提出手順をまとめると

1. 会社から申告書フォーマットを受け取る
2. 必要事項を記入し、マイナンバーなどを添付
3. 支給前日までに会社へ提出

正しい提出によって、退職所得控除や税率の優遇措置を受けられます。

源泉徴収税額の計算と納付手順 – 20.42%の源泉徴収税率適用時の対応と納税タイミング

役員退職金の税金計算では、退職所得控除後の金額をもとに、所得税と復興特別所得税が課されます。退職金の受給に関する申告書を提出した場合、控除後の課税額に対して、通常の所得税の累進税率が適用されますが、未提出の場合は全額に20.42%の源泉徴収税率が適用され、税負担が増加します。

源泉徴収の流れは下記の通りです。

• 会社が退職金支給時に源泉徴収を実施
• 源泉徴収税額は、下記の計算式で算出

計算項目	内容例
支給額	退職金の総支給額
退職所得控除額	勤続年数によって計算
課税対象額	（支給額－控除額）÷2
所得税・住民税	課税対象額に応じて税率を適用
申告書未提出時税率	支給額全額×20.42%（一律課税）

納付タイミングは支給時に会社が源泉徴収し、翌月10日までに税務署へ納付します。控除や申告の有無で大きく税額が変わるため、書類提出は必ず行いましょう。

住民税の申告・納付方法と関連書類 – 住民税率適用、申告タイミング、保管書類一覧

役員退職金を受け取った場合も、住民税が課せられます。住民税は原則として所得税の計算基礎と同じく、退職所得控除後の金額に対して課税されます。標準税率は一律10％ですが、自治体によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

住民税の申告・納付方法は、通常会社が「退職所得の源泉徴収票」を作成し、自治体へ報告します。受給者自身で特別な申告を行う必要はありませんが、確定申告が必要なケースや、源泉徴収が適正に行われていない場合は注意が必要です。

住民税関連の保管書類一覧

• 退職所得の源泉徴収票
• 退職所得の受給に関する申告書控え
• 支給明細書

これらの書類は申告や将来的な税務調査の際に必要となるため、必ず保管しておきましょう。役員退職金の住民税は、所得税と同様に適正に処理されているか確認することが重要です。

役員退職金のメリット・デメリットと会社・個人の影響

会社側のメリットとリスク – 損金算入効果、資金繰りへの影響、モチベーション向上効果

役員退職金は会社の損金として認められるため、法人税の軽減効果が期待できます。特に適正な功績倍率や勤続年数に基づいて支給することで、税務上の否認リスクを抑えつつ、節税対策として活用できます。役員の貢献に応じた退職金の支給は、経営層のモチベーション向上や後継者育成にもつながります。

一方、資金繰りの観点では多額の退職金支給が一時的なキャッシュフロー圧迫要因となることに注意が必要です。さらに、功績倍率の設定や勤続年数のカウント方法を誤ると損金不算入や否認事例につながるため、慎重な対応が求められます。

下記のテーブルで主なメリットとリスクを整理します。

メリット	リスク
法人税の節税効果	資金繰り悪化の懸念
経営陣の動機付け	税務否認・損金不算入リスク
適正な経営承継対策	功績倍率設定の注意が必要

個人役員の税負担軽減とリスク – 所得税優遇、手取り額増加、確定申告の必要性

役員退職金は一般的な給与や報酬と異なり、退職所得控除や特別な課税方式により所得税・住民税の負担が大幅に軽減される特徴があります。特に長期間の勤続年数を重ねた場合や、5年以上の特定役員退職手当の適用により控除額が拡大します。これにより、同額の役員報酬と比較して手取り額が増加するメリットがあります。

また、退職金の支給時には源泉徴収が行われますが、金額や控除の適用状況によっては確定申告が必要となる場合もあるため注意が必要です。不適切な受給や過大な支給は税務調査のリスクを伴うため、専門家への相談が重要です。

主なポイントをリストで整理します。

• 退職所得控除で税負担が大幅軽減
• 勤続年数が長いほど控除額が増加
• 確定申告が必要なケースがある
• 税務リスクを回避するための適正支給が重要

他の退職給付制度との比較 – 慰労金、共済年金、報酬との制度的違いと活用ポイント

役員退職金と他の退職給付制度の違いを把握することは、最適な資産形成や節税対策の選択に直結します。慰労金は貢献度や臨時的な事情に応じて支給される一時金であり、役員退職金と異なり明確な算定基準が求められます。共済年金は中小企業の役員が加入できる年金制度であり、退職後の安定した収入源となる一方、掛金や受給条件に制限があります。

役員報酬は毎月の定期支給であり、所得税率も高くなりがちです。これに対し、退職金は課税優遇があるため、長期的な視点で両者をバランスよく活用することが重要です。

下記のテーブルで主な違いを比較します。

制度	税負担	支給形態	主な特徴
役員退職金	控除優遇あり	一時金	勤続年数・功績倍率で決定
慰労金	個別事例で変動	一時金	特別な功績や事情で支給
共済年金	所得控除あり	年金方式	中小企業向け、掛金制限あり
役員報酬	所得税率高め	月次支給	定期収入、課税ベースが高い

役員退職金に関するよくある質問の実践的解説

退職金2000万円の税額はいくらか？具体計算例の紹介

役員退職金2000万円に対する税額は、控除や勤続年数によって異なります。下記の流れで計算されます。

1. 退職所得控除額を算出
2. 控除後の金額を2分の1に
3. 所得税率を適用し税額を計算

退職所得控除額は以下の通りです。

勤続年数	控除額計算式
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

例えば、勤続年数30年の場合
控除額：800万円＋70万円×10年＝1,500万円
課税対象：2,000万円－1,500万円＝500万円
退職所得：500万円÷2＝250万円
この250万円に所得税率・住民税が掛かります。

所得税率の目安（課税所得ごと）

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
～330万円	10%	97,500円

250万円の場合：250万円×10%－97,500円＝152,500円（所得税）
住民税は約10%（25万円）
合計税額：約40万円前後となります。

役員退職金と役員報酬の税務上の違い

役員退職金と役員報酬は税務上の取扱いが大きく異なります。主な違いは以下の通りです。

項目	役員退職金	役員報酬
所得区分	退職所得	給与所得
控除	退職所得控除あり	給与所得控除
税率	1/2課税で有利	総合課税
手取り額	高くなりやすい	控除後課税

役員退職金は、退職所得控除や2分の1課税の恩恵を受けやすく、同じ支給額でも手取りが多くなります。対して、役員報酬は通常の給与所得として、累進課税の対象となります。

役員退職金は確定申告が必要か？

役員退職金を受け取った場合、原則として会社が源泉徴収を行います。
しかし、以下の場合は確定申告が必要です。

• 複数社から退職金を受け取った場合
• 他の所得と合算して申告が必要な場合
• 源泉徴収票が発行されない場合

一般的には会社で税金が精算されるため追加申告は不要ですが、上記に該当する場合や税額に誤りがある場合などは、確定申告を行うことで還付や追納が発生することもあります。

勤続年数のカウント方法と端数処理

役員退職金の税金計算で重要なのが勤続年数の正しいカウントです。
カウント方法は以下の通りです。

• 入社日から退職日までの期間（在職期間）
• 1年未満の端数は6か月以上で1年に切り上げ

例：10年7か月→11年、10年5か月→10年

また、過去に従業員として勤務していた期間も加算される場合があります。分掌変更など特別なケースは専門家に確認が推奨されます。

住民税の支払いタイミングと方法

役員退職金にかかる住民税は、所得税と同様に退職時に会社が源泉徴収を行います。
ただし、住民税の申告や納付方法は自治体によって異なる場合もあるため確認が必要です。

• 原則：会社が住民税も源泉徴収し、翌年度6月以降に納付
• 申告が必要な場合：自治体へ直接申告し、納付書で支払う

万一源泉徴収されていない場合や金額に不明点がある場合は、速やかに市区町村の税務担当窓口に相談してください。

役員退職金制度活用のための実務チェックポイントと今後の動向

制度導入・見直し時の必須確認事項 – 設計段階での注意点と実務上の落とし穴

役員退職金制度の設計では、まず支給基準や算定方法の明確化が重要です。特に功績倍率や勤続年数のカウント方法、支給額の妥当性を客観的に説明できるようにしておく必要があります。不適切な設計や支給は税務否認リスクを高めるため、社内規程や取締役会議事録などの整備も欠かせません。

以下のポイントを押さえておくと、制度の導入や見直し時に失敗を防げます。

• 退職金の算定根拠（功績倍率・勤続年数・役職・貢献度など）の明文化
• 一般従業員とのバランスや業種別水準との比較
• 分掌変更や退職の事実が明確なケースのみ支給
• 過去の類似否認事例や国税庁のガイドラインを参照

チェックポイント	解説
功績倍率の根拠	同業種・同規模企業の水準と比較
勤続年数の数え方	端数や通算ルールを明確に記録
支給決定手続き	取締役会議事録・株主総会決議の記録化
退職の事実の確認	分掌変更等による形式的退職の否認リスク

専門家に相談すべきタイミングと相談内容 – 税理士や会計士との連携のすすめ

役員退職金の税務は、一般の退職金と異なる複雑な要素が多く、専門家のサポートが不可欠です。特に以下のタイミングでは税理士や会計士への相談が推奨されます。

• 制度設計時や規程の改定時
• 支給額決定・功績倍率設定時
• 勤続年数や退職理由の判定時
• 税務調査の事前対策や申告内容確認時

相談内容としては、課税・損金算入要件の確認だけでなく、最新の税制動向、否認事例情報、住民税や源泉徴収の実務も含めて依頼しましょう。

相談する場面	具体的な相談内容
制度設計段階	支給基準の妥当性、功績倍率の設定、規程の整備
支給決定前	勤続年数の計算、退職事実の確認、課税リスクの判定
申告・納付時	所得税・住民税の計算、源泉徴収、確定申告の必要性
税務調査対応	否認リスクの洗い出し、証拠書類の準備、税務署への説明方針

退職金制度の今後の税制改正予測と対応準備 – 予測される改正項目と企業対応の方向性

近年、役員退職金を巡る税制は厳格化傾向にあり、今後も企業への影響が想定されます。功績倍率の基準明確化や、分掌変更に伴う支給の規制強化などが検討されているため、早期の対応準備が重要です。

予測される主な改正ポイントと、企業が今から取るべき対応策を整理します。

• 功績倍率の上限設定や算出根拠の厳格化
• 勤続年数の端数取扱いの明確化
• 分掌変更時の退職金支給要件の厳格化
• 申告や源泉徴収手続きの電子化推進

予測される改正項目	今後の企業対応策
功績倍率の厳格運用	客観的根拠のある基準を設定
勤続年数の端数明確化	社内規程で計算ルールを整備
退職金支給要件の厳格化	分掌変更時の支給基準を明文化
申告・手続きの電子化	税務システムへの早期対応

早い段階で専門家と連携し、最新の法改正動向に合わせて社内制度や手続きの見直しを進めることが、経営リスクの低減につながります。